有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として3年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引状況、残高等を把握、確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	19,391	19,391	-
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	22,940	22,940	-
(3)有価証券及び投資有価証券	2,341	2,341	0
資産計	44,673	44,673	0
(1)支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金	8,024	8,024	-
(2)短期借入金(*)	-	-	-
(3)長期借入金(*)	960	958	△1
負債計	8,984	8,983	△1
デリバティブ取引	-	-	-

(*)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	22,484	22,484	-
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	22,151	22,151	-
(3)有価証券及び投資有価証券	3,053	3,053	0
資産計	47,689	47,689	0
(1)支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金	6,215	6,215	-
(2)短期借入金(*)	-	-	-
(3)長期借入金(*)	1,020	1,017	△2
負債計	7,235	7,233	△2
デリバティブ取引	-	-	-

(*)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金 (2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
上記以外の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	280	280
投資事業有限責任組合への出資金	527	558
合計	807	839

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1)現金預金	19,391	-	-	-
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	22,940	-	-	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(イ)国債・地方債等	-	-	10	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(イ)社債	-	100	200	-
(ロ)その他	300		-	-
金銭債権及び満期がある有価証券合計	42,631	100	210	-
(1)短期借入金	-	-	-	-
(2)長期借入金	710	250	-	-
有利子負債計	710	250	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(1)現金預金	22,484	-	-	-
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	22,151	-	-	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(イ)国債・地方債等	-	-	10	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(イ)社債	100	-	200	-
(ロ)その他	300	-	-	-
金銭債権及び満期がある有価証券合計	45,035	-	210	-
(1)短期借入金	-	-	-	-
(2)長期借入金	60	960	-	-
有利子負債計	60	960	-	-