法人税
連結
- 2008年3月31日
- 3億5500万
- 2009年3月31日 -28.73%
- 2億5300万
- 2010年3月31日 +13.83%
- 2億8800万
- 2011年3月31日 -36.46%
- 1億8300万
- 2012年3月31日 +12.57%
- 2億600万
- 2013年3月31日 +188.83%
- 5億9500万
- 2014年3月31日 +151.43%
- 14億9600万
- 2015年3月31日 +48.93%
- 22億2800万
- 2016年3月31日 -15.98%
- 18億7200万
- 2017年3月31日 -8.28%
- 17億1700万
- 2018年3月31日 +23.82%
- 21億2600万
- 2019年3月31日 +11.43%
- 23億6900万
- 2020年3月31日 -8.06%
- 21億7800万
- 2021年3月31日 -2.57%
- 21億2200万
- 2022年3月31日 -13.71%
- 18億3100万
- 2023年3月31日 +26.49%
- 23億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 5300万
- 2009年3月31日 -1.89%
- 5200万
- 2010年3月31日 -15.38%
- 4400万
- 2011年3月31日 +22.73%
- 5400万
- 2012年3月31日 +7.41%
- 5800万
- 2013年3月31日 +736.21%
- 4億8500万
- 2014年3月31日 +132.37%
- 11億2700万
- 2015年3月31日 +30.08%
- 14億6600万
- 2016年3月31日 +2.73%
- 15億600万
- 2017年3月31日 -3.45%
- 14億5400万
- 2018年3月31日 +33.15%
- 19億3600万
- 2019年3月31日 -1.7%
- 19億300万
- 2020年3月31日 -12.77%
- 16億6000万
- 2021年3月31日 +12.35%
- 18億6500万
- 2022年3月31日 -21.55%
- 14億6300万
- 2023年3月31日 +24.13%
- 18億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/28 13:03
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2023/06/28 13:03- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動による資金は、4,068百万円の増加(前年同期は7,171百万円の増加)となりました。2023/06/28 13:03
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,901百万円、仕入債務の増加額2,076百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額3,869百万円、法人税等の支払額1,764百万円であります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー