その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- 1800万
- 2012年3月31日 +533.33%
- 1億1400万
- 2013年3月31日 -26.32%
- 8400万
- 2014年3月31日 +272.62%
- 3億1300万
- 2015年3月31日 -96.81%
- 1000万
- 2016年3月31日
- -2億5100万
- 2017年3月31日
- 2億5400万
- 2018年3月31日 -26.38%
- 1億8700万
- 2019年3月31日
- -3億3800万
- 2020年3月31日
- -2億9200万
- 2021年3月31日
- 4億5600万
- 2022年3月31日 -92.32%
- 3500万
- 2023年3月31日 +140%
- 8400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 △15 △37 その他有価証券評価差額金 35 84 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/28 13:03
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2023/06/28 13:03- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 固定資産評価差額 その他有価証券評価差額金 その他 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。