有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金
(3)ヘッジ方針
為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。