有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
①人材育成
当社グループは、顧客と社会から継続的な信頼を確保することができる工事・技術部門の専門人材とマネジメント人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。中期経営計画の基本方針である「未来の躍進に繋げる投資」を実現するために、従業員の一人ひとりが工事・技術に関する高い専門性はもとより、ビジネスやマネジメントの知識・スキルを偏りなく習得し、人としての持続的な成長を支援する研修体制の構築を進めてまいります。
人材育成の取組としては、OJTを軸としながら従業員の経験に応じた工事・技術に関する専門的な知識を学ぶ機会を定期的に提供するだけでなく、資格取得等にかかる研修・セミナーへの参加を奨励しています。今後はビジネススキルに加えて、人権、コンプライアンスなどの知識習得の機会を提供するためにeラーニングなどの手法を検討してまいります。
②ダイバーシティ&インクルージョン
国籍や性別、障がいの有無など多様な人材の個性や能力に応じて活躍できる環境をつくることは、事業を創造するうえで重要です。当社グループでは、人生の様々な節目節目でも従業員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休業等に関する規程において育児短時間勤務制度など仕事と育児の両立支援に向けた制度を導入しています。当社グループでは新卒採用における女性比率が低い状況が継続している結果、管理職に占める女性労働者の割合も低い状況となっています。また、男性労働者の育児休業取得者率についても低い状況です。当社の具体的な指標及び目標については、男性労働者の育児休業取得率を2025年3月までに10%(2024年3月期実績5%)、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2025年3月までに20%(2024年3月期実績25%)として設定しております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針の公表にいたっていませんが、今後も継続して検討してまいります。
③働き方改革・社員の健康増進
2024年度より時間外労働の上限規制が適用開始されています。事業拠点における取組状況を把握し、業務の質を落とすことなく効率的な新しい働き方へと変革を目指してまいります。職場環境の改善を目標として、老朽化した営業拠点の更新投資を今後も継続してまいります。
当社グループは従業員の健康を重要な経営資源と考えています。定期健康診断の実施とそれに伴う二次検査・治療の勧奨を行っていますが、今後も従業員の健康増進に向けた活動を行ってまいります。また、産業医の指導のもと安全衛生委員会を定期的に開催し、調査・審議を行い、情報共有を行っています。その結果をそれぞれの営業拠点に展開する体制を更に整えてまいります。
当社グループは、顧客と社会から継続的な信頼を確保することができる工事・技術部門の専門人材とマネジメント人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。中期経営計画の基本方針である「未来の躍進に繋げる投資」を実現するために、従業員の一人ひとりが工事・技術に関する高い専門性はもとより、ビジネスやマネジメントの知識・スキルを偏りなく習得し、人としての持続的な成長を支援する研修体制の構築を進めてまいります。
人材育成の取組としては、OJTを軸としながら従業員の経験に応じた工事・技術に関する専門的な知識を学ぶ機会を定期的に提供するだけでなく、資格取得等にかかる研修・セミナーへの参加を奨励しています。今後はビジネススキルに加えて、人権、コンプライアンスなどの知識習得の機会を提供するためにeラーニングなどの手法を検討してまいります。
②ダイバーシティ&インクルージョン
国籍や性別、障がいの有無など多様な人材の個性や能力に応じて活躍できる環境をつくることは、事業を創造するうえで重要です。当社グループでは、人生の様々な節目節目でも従業員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休業等に関する規程において育児短時間勤務制度など仕事と育児の両立支援に向けた制度を導入しています。当社グループでは新卒採用における女性比率が低い状況が継続している結果、管理職に占める女性労働者の割合も低い状況となっています。また、男性労働者の育児休業取得者率についても低い状況です。当社の具体的な指標及び目標については、男性労働者の育児休業取得率を2025年3月までに10%(2024年3月期実績5%)、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2025年3月までに20%(2024年3月期実績25%)として設定しております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針の公表にいたっていませんが、今後も継続して検討してまいります。
③働き方改革・社員の健康増進
2024年度より時間外労働の上限規制が適用開始されています。事業拠点における取組状況を把握し、業務の質を落とすことなく効率的な新しい働き方へと変革を目指してまいります。職場環境の改善を目標として、老朽化した営業拠点の更新投資を今後も継続してまいります。
当社グループは従業員の健康を重要な経営資源と考えています。定期健康診断の実施とそれに伴う二次検査・治療の勧奨を行っていますが、今後も従業員の健康増進に向けた活動を行ってまいります。また、産業医の指導のもと安全衛生委員会を定期的に開催し、調査・審議を行い、情報共有を行っています。その結果をそれぞれの営業拠点に展開する体制を更に整えてまいります。