有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の配当政策については、将来の事業展開に備え、経営基盤の強化を図り収益力の向上を目指し、内部留保を充実させるとともに安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき8円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。
期末配当額の5円には、創業70周年記念配当2円を含んでおります。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。また、キャッシュ・フローを総合的に勘案しながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした「自己株式の取得」を弾力的に実施する方針です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき8円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。
期末配当額の5円には、創業70周年記念配当2円を含んでおります。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。また、キャッシュ・フローを総合的に勘案しながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした「自己株式の取得」を弾力的に実施する方針です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 163 | 3 |
| 平成26年6月26日 株主総会決議 | 272 | 5 |