有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
(注)1.取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(同271百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(注)1.取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額280百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(同374百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.有価証券の減損処理
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券で非上場株式43百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券で非上場株式9百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 9 | 9 | 0 |
| 小計 | 9 | 9 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 9 | 9 | 0 | |
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 9 | 10 | 0 |
| 小計 | 9 | 10 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 9 | 10 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,104 | 859 | 1,244 |
| (2)債券(社債) | 202 | 198 | 4 | |
| (3)その他 | 106 | 66 | 40 | |
| 小計 | 2,413 | 1,124 | 1,289 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 87 | 100 | △12 |
| (2)債券(社債) | 308 | 312 | △3 | |
| (3)その他 | 19 | 20 | △0 | |
| 小計 | 416 | 432 | △16 | |
| 合計 | 2,830 | 1,556 | 1,273 | |
(注)1.取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(同271百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,798 | 935 | 863 |
| (2)債券(社債) | 268 | 265 | 2 | |
| (3)その他 | 80 | 53 | 26 | |
| 小計 | 2,146 | 1,254 | 892 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 123 | 133 | △10 |
| (2)債券(社債) | 223 | 227 | △4 | |
| (3)その他 | 37 | 38 | △1 | |
| 小計 | 383 | 400 | △17 | |
| 合計 | 2,530 | 1,655 | 875 | |
(注)1.取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額280百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(同374百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| その他 | 15 | 3 | - |
| 合計 | 15 | 3 | - |
4.有価証券の減損処理
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券で非上場株式43百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券で非上場株式9百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。