有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)20,122百万円であります。
3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)19,324百万円であります。
3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 (注)1、2、3 | 連結財務諸表計上額(注)4 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,779 | 4,366 | 55,146 | - | 55,146 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44 | 216 | 260 | (260) | - |
| 計 | 50,824 | 4,582 | 55,407 | (260) | 55,146 |
| セグメント利益 | 6,024 | 179 | 6,203 | 96 | 6,300 |
| セグメント資産 | 35,707 | 7,214 | 42,921 | 19,895 | 62,817 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 486 | 32 | 518 | 40 | 558 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 384 | 8 | 393 | 39 | 432 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)20,122百万円であります。
3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 (注)1、2、3 | 連結財務諸表計上額(注)4 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,351 | 6,459 | 52,810 | - | 52,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 67 | 182 | 250 | (250) | - |
| 計 | 46,419 | 6,641 | 53,061 | (250) | 52,810 |
| セグメント利益 | 6,740 | 438 | 7,178 | 98 | 7,277 |
| セグメント資産 | 39,365 | 8,043 | 47,409 | 19,123 | 66,533 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 372 | 32 | 405 | 68 | 473 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 392 | 48 | 441 | 35 | 476 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)19,324百万円であります。
3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 50,779 | 4,366 | 55,146 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | オセアニア | その他 | 合計 |
| 42,442 | 3,532 | 9,167 | 3 | 55,146 |
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JKC Australia LNG Pty Ltd. | 9,149 | 建設工事事業 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 46,351 | 6,459 | 52,810 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | オセアニア | その他 | 合計 |
| 48,536 | 2,583 | 1,614 | 76 | 52,810 |
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 連結損益計算書の売上高の10%を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。