有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第76回定時株主総会に、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
(1)導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3)信託の概要
①名称:役員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:当社取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社及び当社取締役と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約日:2018年8月(予定)
⑧信託の期間:2018年8月(予定)~2021年8月(予定)
⑨信託の目的:株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第76回定時株主総会に、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
(1)導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3)信託の概要
①名称:役員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:当社取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社及び当社取締役と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約日:2018年8月(予定)
⑧信託の期間:2018年8月(予定)~2021年8月(予定)
⑨信託の目的:株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること