有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

[戦略}
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を特定し定性、定量の両面で評価するために国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から公表されているシナリオを用いTCFDのフレームワークに沿ってシナリオ分析を行いました。具体的には、Rcp8.5やIEA Stated Policies Scenarioなどの産業革命時期から2100年頃までに約4℃平均気温が上昇する4℃シナリオとRcp2.6やIEA Net Zero Emission by 2050 などといった産業革命時期から2100年頃までに1.5～2℃平均気温が上昇する2℃未満シナリオを用い、2つの世界観を想定し分析を行いました。また、分析では2030年時点の当社グループへの影響を想定しています。
4℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行せず、政策や規制の強化なども行われないとされていますが、豪雨や台風の頻発といった異常気象の激甚化や平均気温の上昇などの物理的リスクの高まりが想定されています。このシナリオにおいて、当社グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、洪水や高潮などによる拠点の被災を想定しています。対する2℃未満シナリオでは、脱炭素社会へ向けて政策や規制の強化が行われるとされており、それに伴い炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及など移行リスクの高まりが想定されます。このシナリオにおいて、当社グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、炭素税導入による操業コストの増加を想定しています。
一方、2℃未満シナリオにおいてはリスクだけでなく複数の機会を特定し、定性的または定量的に評価しました。当社グループが保有する高い保温・保冷技術を背景に再生可能エネルギー関連の施工受注機会の増大が見込まれます。このような機会の獲得に向け、日々技術開発や施工能力の向上に努めております。