有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/28 15:13
【資料】: PDFをみる
【項目】: 122項目

(退職給付関係)
前連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,964,208	千円
勤務費用	195,169
利息費用	40,195
数理計算上の差異の発生額	5,493
退職給付の支払額	△256,142
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	4,948,923

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,372,081	千円
期待運用収益	59,207
数理計算上の差異の発生額	△15,846
事業主からの拠出額	183,466
退職給付の支払額	△83,558
年金資産の期末残高	2,515,350

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,948,923	千円
年金資産	△2,515,350
	2,433,572
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,433,572
退職給付に係る負債	2,433,572	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,433,572

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	195,169	千円
利息費用	40,195
期待運用収益	△59,207
数理計算上の差異の費用処理額	△14,660
過去勤務費用の費用処理額	△33,704
確定給付制度に係る退職給付費用	127,792

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△33,704	千円
数理計算上の差異	△36,001
合計	△69,705

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	22,717	千円
未認識数理計算上の差異	35,123
合計	57,841

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39%
株式	16%
生保一般勘定	42%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.811%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,055千円でありました。
当連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,948,923	千円
勤務費用	195,188
利息費用	40,069
数理計算上の差異の発生額	34,082
退職給付の支払額	△382,014
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	4,836,250