有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、前連結会計年度より退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,732,169	4,760,542
勤務費用	191,026	192,029
利息費用	38,321	38,497
数理計算上の差異の発生額	1,400	△8,182
退職給付の支払額	△202,376	△81,043
退職給付債務の期末残高	4,760,542	4,901,843

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,503,272	2,460,754
期待運用収益	62,489	61,343
数理計算上の差異の発生額	△81,270	△141,757
事業主からの拠出額	81,439	81,869
退職給付の支払額	△105,175	△48,093
年金資産の期末残高	2,460,754	2,414,116

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	12,220
退職給付費用	12,940	818
退職給付の支払額	△720	△138
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	52,785
退職給付に係る負債の期末残高	12,220	65,685

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,760,542	4,901,843
年金資産	△2,460,754	△2,414,116
	2,299,787	2,487,726
非積立型制度の退職給付債務	12,220	65,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,312,007	2,553,412
退職給付に係る負債	2,312,007	2,553,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,312,007	2,553,412

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	191,026	192,029
利息費用	38,321	38,497
期待運用収益	△62,489	△61,343
数理計算上の差異の費用処理額	7,739	23,120
簡便法で計算した退職給付費用	12,940	818
確定給付制度に係る退職給付費用	187,538	193,122

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△74,931	△110,454
合計	△74,931	△110,454

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△112,558	△223,013
合計	△112,558	△223,013

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	66%	60%
株式	9%	12%
生保一般勘定	18%	19%
その他	7%	9%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.811%	0.811%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,165千円、当連結会計年度21,661千円であります。