有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】: 2016/06/28 11:34
【資料】: PDFをみる
【項目】: 126項目

(退職給付関係)
前連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,292,503	千円
会計方針の変更による累積的影響額	628,505
会計方針の変更を反映した期首残高	4,921,008
勤務費用	197,818
利息費用	39,847
数理計算上の差異の発生額	6,713
退職給付の支払額	△236,007
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	4,929,380

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,067,409	千円
期待運用収益	51,604
数理計算上の差異の発生額	86,809
事業主からの拠出額	192,662
退職給付の支払額	△98,906
年金資産の期末残高	2,299,578

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,929,380	千円
年金資産	△2,299,578
	2,629,801
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,629,801
退職給付に係る負債	2,629,801	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,629,801

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	197,818	千円
利息費用	39,847
期待運用収益	△51,604
数理計算上の差異の費用処理額	△23,275
過去勤務費用の費用処理額	△33,703
確定給付制度に係る退職給付費用	129,081

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△33,703	千円
数理計算上の差異	56,819
合計	23,116

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	90,129	千円
未認識数理計算上の差異	169,926
合計	260,055

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37%
株式	19%
生保一般勘定	41%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.811%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,035千円でありました。
当連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,929,380	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,929,380
勤務費用	198,779
利息費用	39,917
数理計算上の差異の発生額	18,237
退職給付の支払額	△222,106
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	4,964,208