有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

退職給付債務		△4,227,505千円
年金資産		1,886,617
未積立退職給付債務		△2,340,887
未認識過去勤務債務		△157,537
未認識数理計算上の差異		△64,324
退職給付引当金		△2,562,749

3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

勤務費用		177,581千円
利息費用		85,765
期待運用収益		△18,357
過去勤務債務の費用処理額		△33,707
数理計算上の差異の費用処理額		4,860
退職給付費用		216,141

(注) 上記退職給付以外に、割増退職金17,289千円を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。また、建設業退職金共済制度の掛金27,652千円が法定福利費に計上されております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法		期間定額基準
割引率		2.0%
期待運用収益率		1.0%
過去勤務債務の額の処理年数		10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
数理計算上の差異の処理年数		10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,227,505	千円
勤務費用	171,065
利息費用	84,416
数理計算上の差異の発生額	△74,260
退職給付の支払額	△116,222
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	4,292,503

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,886,617	千円
期待運用収益	18,836
数理計算上の差異の発生額	△12,249
事業主からの拠出額	191,028
退職給付の支払額	△16,824
年金資産の期末残高	2,067,409

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,292,503	千円
年金資産	△2,067,409
	2,225,094
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,225,094
退職給付に係る負債	2,225,094	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,225,094

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	171,065	千円
利息費用	84,416
期待運用収益	△18,836
数理計算上の差異の費用処理額	△13,230
過去勤務費用の費用処理額	△33,704
確定給付制度に係る退職給付費用	189,710

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	123,832	千円
未認識数理計算上の差異	113,106
合計	236,939

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	20%
生保一般勘定	43%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,263千円でありました。