売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,106	26,920	44,128	70,035
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△357	△1,071	△11	3,759

2019/06/27 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTファシリティーズ	7,725	設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業

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#4 事業等のリスク

(1)特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社(以下「NTTグループ」という。)への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)取引先に関するリスク

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#5 収益及び費用の計上基準

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2019/06/27 15:29

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第6次中期経営計画の各年度(2017年度～2019年度)を通じての連結業績目標

売上高	750億円以上
営業利益	40億円以上
経常利益	50億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円以上
ROE	5.0%以上8.0%の継続的な達成を目指す

Ⅳ.株主還元
・株主配当金は安定的な株主還元の観点より、引き続き連結ベースでの純資産配当率

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比4.5%増の758億79百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比4.8%増の700億35百万円となりました。
利益につきましては、外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化したことから、営業利益は前連結会計年度比35.4%減の20億48百万円、経常利益は前連結会計年度比21.5%減の32億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62.7%減の27億11百万円となりました。

2019/06/27 15:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

2019/06/27 15:29

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

2019/06/27 15:29

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	日本メックス㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	60,209	60,566
税引前当期純利益	2,911	2,722

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。前連結会計年度についても、当該会計基準等を遡って適用しております。

2019/06/27 15:29