有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府および日本銀行による各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要と認識しています。
建設業界におきましては、公共投資はこのところ底堅い動きとなっているものの、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。為替動向および労働需給の引き締まりによる原材料価格や労務費の上昇傾向は引き続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
当社グループでは、2017年度より第6次中期経営計画をスタートしております。建物ライフサイクル(LC)トータルソリューション営業の推進および競争力のある原価構築を中心とする諸施策による企業体質変革を継続するとともに、社会経済動向とステークホルダーからの要請のバランスをとりつつ収益性を維持することを基本的な考え方と位置づけてまいりました。また、施工後のアフターフォロー体制を強化し、「LCトータルソリューション」の高度化に努めること、ICTの徹底活用と将来にわたる事業の担い手の確保のための人財への積極的な投資を行うことを基本戦略として経営の舵取りを行っているところであります。
今年度は、第6次中期経営計画の最終年度であり、計画を総仕上げする大変重要な時期であります。受注・完工利益の確保の取り組みとして、当社が施工した建物のライフサイクルに合わせた設備改修提案(ストック提案)を深めることによるリニューアル案件の拡大に注力するとともに、施工リスクに応じたフォロー体制の充実に重点を置いた施策展開により業績目標の達成を目指してまいります。あわせて、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等、ステークホルダーへの貢献にも着実に取り組んでまいります。
第6次中期経営計画の基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。
Ⅰ.基本方針
長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」
Ⅱ.基本戦略
1.人財とICTへの投資による働き方改革
(1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行
(2)ICTを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化
2.LCトータルソリューションの高度化
(1)LCライブラリ※を核とした、ストックビジネスの充実・拡大
(2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築
※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ-ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム
Ⅲ.業績目標
第6次中期経営計画の各年度(2017年度～2019年度)を通じての連結業績目標

売上高	750億円以上
営業利益	40億円以上
経常利益	50億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益	30億円以上
ROE	5.0%以上 8.0%の継続的な達成を目指す

Ⅳ.株主還元
・株主配当金は安定的な株主還元の観点より、引き続き連結ベースでの純資産配当率
(DOE)に着目した配当の実施と増配の実現を目指す
・自己株式の取得も、株主還元の一環として引き続き機動的に取り組む