有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は穏やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、海外経済の動向に関する不確実性など、先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、底堅い民間設備投資をはじめ、東京五輪への期待や防災・減災意識の高まり等から、引き続き堅調に推移すると予測されます。一方、国や業界団体が「働き方改革」「ICTの活用による生産性向上」の実現に向けた取り組みを主導的に提唱しており、建設業界にも大きな変革が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、2017年度を初年度とし、2019年度までの3年間の事業運営に関する「第6次中期経営計画」を策定いたしました。
本中期経営計画は、「長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した“企業体質変革の定着と強化”」を基本方針とし、以下の2点を基本戦略としております。
第1に、担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向けた人財への積極的な投資、ICTの徹底活用による業務改革の実現とマネジメントの強化を目指す「人財とICTへの投資による働き方改革」、第2に、営業・エンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの充実・拡大、グループ連携や他社とのアライアンスによるサービスモデルの構築を目指す「LCトータルソリューションの高度化」であります。
また、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の拡充等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。