有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてCSRを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。
経営理念「HIBIYA Vision」
ミッション
私たちは次に掲げる使命のために存在します
■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。
■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。
■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。
■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。
(2)経営戦略・経営目標等
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第7次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。
Ⅰ.基本方針
コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上
「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献
Ⅱ.基本戦略
【営業戦略】
様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化
(1)新たな顧客基盤の創出
(2)高付加価値ビジネスの拡大
【技術戦略】
技術の高度化による生産性向上
(1)技術力・競争力
(2)安全・品質
【人財戦略】
働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ)
(1)人財ダイバーシティ
(2)ワークスタイル変革
(3)健康増進
【ガバナンス】
(1)会社経営の健全性を確保
Ⅲ.『HIBIYA未来創造』
「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。
(1)設備工事を深める
・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求
・DXを新たなコアバリューとして確立
(2)事業領域を広げる
・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造
・建物まるごとソリューション企業への進化
・環境配慮型プロジェクトの推進
(3)経営基盤を高める
・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資
・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築
Ⅳ.財務戦略
第7次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長
(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資
・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等
・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上
・技術開発力・提案力強化・人財開発
(2)株主還元
・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上
・自己株式取得は機動的に実施
Ⅴ.業績目標
第7次中期経営計画最終年度の連結業績目標

売上高	800億円
営業利益	45億円
親会社株主に帰属 する当期純利益	35億円
ROE	6.0%以上

(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうのに伴い徐々に持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の帰趨には不確実性が大きく、国内外での感染再拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましても、建設投資は回復基調で推移すると想定されますが、設備分野ごとの回復の遅れ、受注競争の激化、また、一部資材価格の上昇等も予想され、先行きは不透明です。
当社グループにおきましては、「第7次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上を図りつつ、「人財×技術」で持続可能な社会への貢献に努めてまいります。将来の成長に向け、脱炭素・省エネ技術に着目した事業展開を強化するとともに、デジタル技術を活用した事業構造の変革にも取り組みます。株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献も果たしてまいります。
第57期(2022年3月期)につきましては、不透明な事業環境の中、「第7次中期経営計画」の実現を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対処してまいります。業績予想は、受注高775億円、売上高770億円、営業利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円としております。
2020年1月に判明した当社元従業員の不正行為につきましては、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。改めてコンプライアンス第一の経営方針について全社員への浸透を図り、今後とも信頼の回復に努めてまいります。