有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてCSRを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。
経営理念「HIBIYA Vision」
ミッション
私たちは次に掲げる使命のために存在します
■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。
■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。
■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。
■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。
(2)経営戦略・経営目標等
当社グループは、現時点での基本方針を“コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上”“「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献”とし経営基盤の構築を行い、成長戦略に繋げていきます。
また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“Smart WORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。
連結業績予想といたしましては、連結受注高620億円、連結売上高680億円、連結営業利益20億円、連結経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。
また、個別業績予想といたしましては、受注高520億円、売上高580億円、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益12億円としております。
なお、本年4月よりスタートする予定でありました第7次中期経営計画につきましては、先行きが不透明な状況であることから、現時点では半年程度遅らせて発表する予定であります。
(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。
建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。
当社グループにおきましては、引き続き、コア事業である設備工事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上に努めてまいります。また、株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。
このような不透明な事業環境の中、厳しい前提条件(受注環境、工事進捗、利益率)を想定して業績予想を策定し、その達成を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対応してまいります。
(1)経営方針
当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてCSRを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。
経営理念「HIBIYA Vision」
ミッション
私たちは次に掲げる使命のために存在します
■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。
■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。
■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。
■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。
(2)経営戦略・経営目標等
当社グループは、現時点での基本方針を“コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上”“「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献”とし経営基盤の構築を行い、成長戦略に繋げていきます。
また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“Smart WORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。
連結業績予想といたしましては、連結受注高620億円、連結売上高680億円、連結営業利益20億円、連結経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。
また、個別業績予想といたしましては、受注高520億円、売上高580億円、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益12億円としております。
なお、本年4月よりスタートする予定でありました第7次中期経営計画につきましては、先行きが不透明な状況であることから、現時点では半年程度遅らせて発表する予定であります。
(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。
建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。
当社グループにおきましては、引き続き、コア事業である設備工事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上に努めてまいります。また、株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。
このような不透明な事業環境の中、厳しい前提条件(受注環境、工事進捗、利益率)を想定して業績予想を策定し、その達成を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対応してまいります。