竹中工務店の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 6億7700万
2009年12月31日: -50億7600万
2010年6月30日: 34億6300万
2010年12月31日 -53.65%: 16億500万
2011年6月30日 -94.21%: 9300万
2011年12月31日: -8億2600万
2012年6月30日 -265.13%: -30億1600万
2012年12月31日: 12億9700万
2013年6月30日: -30億6900万
2013年12月31日 -68.95%: -51億8500万
2014年6月30日: -6億1200万
2014年12月31日: 77億
2015年6月30日: -8億1200万
2015年12月31日 -353.33%: -36億8100万
2016年6月30日: -4億5100万
2016年12月31日: 17億6800万
2017年6月30日 -15.33%: 14億9700万
2017年12月31日 +51.04%: 22億6100万
2018年6月30日: -16億5400万
2018年12月31日: -6200万
2019年6月30日: 17億900万
2019年12月31日 +96.37%: 33億5600万
2020年6月30日 -91.92%: 2億7100万
2020年12月31日: -44億2600万
2021年6月30日: -14億4600万
2021年12月31日: 34億2200万
2022年6月30日: -1億4200万
2022年12月31日: -700万
2023年6月30日 -999.99%: -34億2500万
2023年12月31日 -14.31%: -39億1500万
2024年6月30日: 34億4000万
2024年12月31日 -52.18%: 16億4500万
2025年6月30日 +100.97%: 33億600万
2025年12月31日: -25億1700万

個別

2008年12月31日: -2億7400万
2009年12月31日: 46億3500万
2010年6月30日 -53.61%: 21億5000万
2010年12月31日 -64.65%: 7億6000万
2011年6月30日: -2億3400万
2011年12月31日 -322.22%: -9億8800万
2012年6月30日 -247.37%: -34億3200万
2012年12月31日: 4億5300万
2013年6月30日: -35億7200万
2013年12月31日 -55.71%: -55億6200万
2014年6月30日: -1億7700万
2014年12月31日: 79億3900万
2015年6月30日 -83.42%: 13億1600万
2015年12月31日: -3億7800万
2016年6月30日 -108.99%: -7億9000万
2016年12月31日: 24億8500万
2017年6月30日 -50.26%: 12億3600万
2017年12月31日 +5.1%: 12億9900万
2018年6月30日: -19億5000万
2018年12月31日: -6400万
2019年6月30日: 12億4200万
2019年12月31日 +96.7%: 24億4300万
2020年6月30日 -88.46%: 2億8200万
2020年12月31日: -30億300万
2021年6月30日: -12億5400万
2021年12月31日: 25億3600万
2022年6月30日: -6億100万
2022年12月31日 -25.62%: -7億5500万
2023年6月30日 -434.7%: -40億3700万
2023年12月31日 -9.88%: -44億3600万
2024年6月30日: 23億5600万
2024年12月31日 -82.09%: 4億2200万
2025年6月30日 +522.27%: 26億2600万
2025年12月31日 -83.78%: 4億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%となる。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は3,972百万円増加し、法人税等調整額が403百万円減少している。
2026/03/26 13:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%となる。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は3,970百万円増加し、法人税等調整額が486百万円減少している。
2026/03/26 13:20