工事損失引当金

【資料】
有価証券報告書-第84期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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連結

2020年12月31日
80億5900万
2021年12月31日 +92.22%
154億9100万

個別

2020年12月31日
65億2500万
2021年12月31日 +77.03%
115億5100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2022/03/29 16:29
#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
2022/03/29 16:29
#3 引当金明細表（連結）
工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損失見込額が減少したことによる取崩額等である。2022/03/29 16:29
#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※6 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
2022/03/29 16:29
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)当事業年度(2021年12月31日)
完成工事補償引当金873702
工事損失引当金1,9913,525
損害補償等損失引当金3,315―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/03/29 16:29
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
完成工事補償引当金1,256759
工事損失引当金2,4444,208
損害補償等損失引当金3,315―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/03/29 16:29
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2022/03/29 16:29