建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年12月31日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	8,964百万円	68百万円	9,033百万円
減価償却累計額	7,738百万円	68百万円	7,807百万円
期末残高	1,226百万円	0百万円	1,226百万円

当中間連結会計期間(2022年6月30日)

	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	合計
取得価額	8,964百万円	68百万円	9,033百万円
減価償却累計額	7,831百万円	68百万円	7,900百万円
中間期末残高	1,133百万円	0百万円	1,133百万円

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

2022/08/29 13:59

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

2022/08/29 13:59

#3 研究開発活動

①新しい防災ツール「免震総合モニタリングシステム」を開発
免震建物を総合的にモニタリングし、日常から地震後までより一層の安全・安心を提供する「免震総合モニタリングシステム」を開発した。地震後直ちに建物の健全度の目安が把握できるメニュー「建物健全度推定支援」に加え、当社開発の免震建物用の2つの機能、日常の維持管理点検に活用する「免震装置変形遠隔監視」、地震後の免震層点検要否を表示する「免震層モニタリング」を組合せ、さらに免震層の状況を目視確認する「画像監視」を合わせた4つのメニューを統合した。免震建物を採用するお客様のみならず、防災対策ニーズをお持ちのお客様全般に本システムを幅広く展開し、地震後の事業継続、都市のレジリエンス向上に貢献していく。
②NEDOグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にコンソーシアムとして提案し採択

2022/08/29 13:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・法務省	大阪拘置所新営(建築)第2期工事
・中央町19・20番街区市街地再開発組合	中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事
・東京建物㈱	(仮称)西新プロジェクト増改築工事
・堺東駅南地区再開発㈱	堺東駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・森ビル㈱	(仮称)愛宕山周辺地区(Ⅰ地区)新築工事
・博多那珂6開発特定目的会社	(仮称)青果市場跡地活用事業新築工事
・積水ハウス㈱・三菱地所レジデンス㈱東急不動産㈱・東京建物㈱㈱アサヒプロパティズ	(仮称)大阪市北区大淀南2丁目OM計画新築工事
・㈱名古屋ものづくりメッセ	名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業建設工事

3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

2022/08/29 13:59

#5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価(百万円)
期首残高(百万円)	当連結会計年度増減額(百万円)	当連結会計年度末残高(百万円)

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち主な増加額は、資本的支出(12,925百万円)、建物の建設等(3,526百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5,062百万円)である。
3 当連結会計年度末の時価は、以下によっている。

2022/08/29 13:59

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2022/08/29 13:59