その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年12月31日
- 1711億9600万
- 2022年12月31日 +2.7%
- 1758億1300万
個別
- 2021年12月31日
- 1686億7300万
- 2022年12月31日 +2.68%
- 1731億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/03/29 14:23
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 34,083百万円 9,545百万円 税効果額 △9,379 △2,147 その他有価証券評価差額金 21,470 4,589 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 14:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 前払年金費用 △3,592 △3,052 その他有価証券評価差額金 △72,997 △75,016 固定資産圧縮積立金 △5,067 △5,315
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 14:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 退職給付に係る資産 △3,592 △3,052 その他有価証券評価差額金 △73,837 △75,985 固定資産圧縮積立金 △5,303 △5,544
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。