建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/05/27 16:12

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
展示場(建物)、メガソーラー設備(機械及び装置)、及びシステム用サーバー(工具、器具及び備品)で あります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/05/27 16:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
展示場(建物及び構築物)、メガソーラー設備(機械装置及び運搬具)、及びシステム用サーバー(工具、 器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/05/27 16:12

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(イ)繰越発生及び振替の状況

当期首残高(百万円)	未成分譲建物よりの振替高(百万円)	他勘定への振替高(百万円)	分譲建物売上原価への振替高(百万円)	当期末残高(百万円)
1,191	1,391	-	1,337	1,245

(ロ)当期末残高の内訳

2014/05/27 16:12

#5 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、その他は工具・什器備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含めておりません。
2.提出会社のつくば工場及び山口工場の土地及び建物をエス・バイ・エル住工(株)に一括貸与しております。
3.提出会社の賃貸用不動産の主なものは、滋賀物流倉庫の土地、建物等4億8千7百万円、賃貸用マンションの土地、建物等32億3千8百万円、賃貸店舗の土地、建物等3億5百万円及び定期借地権土地18億3千8百万円であります。

2014/05/27 16:12

#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

所有目的の変更に伴い、「販売用不動産」の一部について、以下のとおり振り替えております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	159百万円	-百万円
土地	315	391

2014/05/27 16:12

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物………定額法
その他……定率法

2014/05/27 16:12

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2014/05/27 16:12

#9 売上原価明細書（連結）

(注)1.原価計算の方法は、工事指図書別の個別原価計算によっております。
2.※1期首棚卸高及び期末棚卸高は、「分譲建物」と「未成分譲建物」の合計であります。
3.※2前事業年度の他勘定への振替高は「建物」への振替159百万円及びその他0百万円であります。

2014/05/27 16:12

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/05/27 16:12

#11 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
現金預金	100	-
建物及び構築物	2,765	2,542
土地	7,705	7,603
計	10,570	10,146
	上記のうち、現金預金については連結子会社において、金融機関との当座貸越契約(極度額100百万円)に対して定期預金を担保提供しているものであります。また、建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高14,990百万円)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証に対して担保提供されております。また、そのうち土地119百万円については、顧客の住宅ローン86百万円を担保するための物上保証にも供されております。	上記の建物及び構築物、並びに土地については、当社と金融機関との当座貸越契約の極度額15,000百万円分(借入実行残高13,710百万円)に対して株式会社ヤマダ電機が行っている保証に対して担保提供されております。また、そのうち土地119百万円については、顧客の住宅ローン78百万円を担保するための物上保証にも供されております。

2014/05/27 16:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。
「建物」の主な増加は、展示用建物の取得769百万円であり、主な減少は、賃貸物件の売却76百万円、及び展示場のセール・アンド・リースバックによる売却561百万円であります。「機械及び装置」の増加はメガソーラー設備の新設826百万円であり、減少はメガソーラー設備のセール・アンド・リースバックによる売却561百万円であります。「土地」の増加は分譲土地からの振替391百万円であります。「リース資産」の増加は、展示用建物のセール・アンド・リースバックによる取得592百万円及びメガソーラー設備のセール・アンド・リースバックによる取得434百万円で有ります。「建設仮勘定」の主な増加は、展示用建物の新築及び建替工事808百万円及びメガソーラー設備の新設354百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/05/27 16:12

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市北区	事業用資産	その他	1
静岡市葵区 他	事業用資産	建物及び構築物・その他	5

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、「建物及び構築物」2百万円、その他4百万円であります。

2014/05/27 16:12

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主として展示場建物用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/27 16:12

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金

2014/05/27 16:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物……定額法
その他…定率法
(ただし、エス・バイ・エル住工㈱は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～9年
(会計方針の変更)
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/27 16:12

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※1 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額15,000百万円、期末の借入実行残高14,990百万円)に対する債務保証であります。
※2 上記の債務保証に対して建物及び構築物2,765百万円及び土地7,705百万円を担保提供したものであります。
当連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)

2014/05/27 16:12