固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	247千円	5,404千円
計	247千円	5,404千円

2018/06/25 11:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	192千円	8,806千円
機械装置及び運搬具	250 〃	123 〃
工具、器具及び備品	137 〃	500 〃
投資不動産	17,131 〃	97 〃
撤去費用	29,000 〃	― 〃
計	46,711千円	9,527千円

2018/06/25 11:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 11:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	286,901千円	297,055千円
固定資産―繰延税金資産	525,410 〃	410,997 〃
固定負債―繰延税金負債	△654,409 〃	△777,008 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産の」の「その他」に含まれておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/25 11:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、52億21百万円の収入(前年同期は9億87百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が16億12百万円となった他、売上債権の減少44億49百万円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億94百万円の支出(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億64百万円や無形固定資産の取得による支出4億76百万円、投資不動産の取得による支出5億61百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億46百万円の支出(前年同期は9億30百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出9億66百万円や配当金の支払額4億75百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。

2018/06/25 11:43

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた251,340千円は、「貸倒引当金戻入額」31,287千円、「その他」220,052千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」46,711千円、「その他」5,906千円は、「その他」52,618千円として組み替えております。

2018/06/25 11:43

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた239,386千円は、「貸倒引当金戻入額」1,597千円、「その他」237,788千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,813千円は、「固定資産売却益」247千円、「その他」1,565千円として組み替えております。

2018/06/25 11:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:43