有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値増大に資すると判断する企業の株式を保有しております。
保有株式については、取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しており、当社の企業価値増大に資すると認められず保有意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)保有の合理性を検証した方法
取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値増大に資すると判断する企業の株式を保有しております。
保有株式については、取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しており、当社の企業価値増大に資すると認められず保有意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 22 | 1,040 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 2,189 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 33,000 | 33,000 | (保有目的) 営業上の取引関係の維持・拡大等 | 無 |
| 848 | 664 | (定量的な保有効果) 記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | ||
| トヨタ自動車㈱ | 117,000 | 117,000 | (保有目的) 営業上の取引関係の維持・拡大等 | 無 |
| 758 | 798 | (定量的な保有効果) 記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | ||
| 阪急阪神 ホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | (保有目的) 営業上の取引関係の維持・拡大等 | 無 |
| 249 | 236 | (定量的な保有効果) 記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | ||
| 関西電力㈱ | 108,400 | 108,400 | (保有目的) 営業上の取引関係の維持・拡大等 | 無 |
| 176 | 148 | (定量的な保有効果) 記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | ||
| 山陽電気鉄道㈱ | 40,000 | 40,000 | (保有目的) 営業上の取引関係の維持・拡大等 | 無 |
| 88 | 105 | (定量的な保有効果) 記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | ||
| 積水ハウス㈱ | 37,000 | 37,000 | (保有目的) 営業上の取引関係の維持・拡大等 | 無 |
| 67 | 71 | (定量的な保有効果) 記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
(注)保有の合理性を検証した方法
取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。