	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
従業員給料手当	1,312,869千円	1,267,129千円
役員賞与引当金繰入額	29,800	36,300
賞与引当金繰入額	82,333	136,719
減価償却費	207,874	238,293

2014/06/23 16:42

#2 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度	当事業年度
1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額46,673千円、賞与引当金繰入額155,633千円及び工事損失引当金繰入額255,689千円が含まれています。	※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額33,218千円、賞与引当金繰入額251,980千円及び工事損失引当金繰入額87,692千円が含まれています。

【兼業事業売上原価報告書】

2014/06/23 16:42

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。2014/06/23 16:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.7
役員賞与引当金	1.3	0.5
住民税均等割等	2.3	1.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/23 16:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△0.4
役員賞与引当金	1.9	0.3
住民税均等割等	3.4	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/23 16:42

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

2014/06/23 16:42