賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	69,257	95,641
役員賞与引当金繰入額	46,000	44,500
賞与引当金繰入額	109,248	145,380
貸倒引当金繰入額	176,996	△215,808

2017/06/26 15:50

#2 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度	当事業年度
1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,637千円、賞与引当金繰入額199,541千円が含まれています。	※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額66,945千円、賞与引当金繰入額271,805千円及び工事損失引当金繰入額83,257千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

2017/06/26 15:50

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。2017/06/26 15:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割等	0.6		0.4

2017/06/26 15:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割等	0.6		0.4

2017/06/26 15:50

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

2017/06/26 15:50