その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
税効果額	△88,779	△140,045
その他有価証券評価差額金	197,927	△317,089
繰延ヘッジ損益:

2019/06/24 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
その他有価証券評価差額金	△834,654		△694,577
特別償却準備金	△71,920		△47,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
その他有価証券評価差額金	△836,058		△696,013
子会社時価評価差額	△647,650		△615,405

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/24 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は336億60百万円(前年同期比0.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。
ロ.経営成績

2019/06/24 16:03