北野建設(1866)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 21億8931万
- 2008年3月31日 -49.93%
- 10億9610万
- 2009年3月31日 -77.98%
- 2億4135万
- 2010年3月31日 +60.83%
- 3億8817万
- 2011年3月31日 -66.54%
- 1億2987万
- 2012年3月31日 +85.28%
- 2億4063万
- 2013年3月31日 +225.73%
- 7億8384万
- 2014年3月31日 +5.7%
- 8億2849万
- 2015年3月31日 +108.18%
- 17億2476万
- 2016年3月31日 -37.07%
- 10億8532万
- 2017年3月31日 +66.48%
- 18億688万
- 2018年3月31日 +10.94%
- 20億463万
- 2019年3月31日 -15.82%
- 16億8750万
- 2020年3月31日 -32.87%
- 11億3288万
- 2021年3月31日 +75.28%
- 19億8566万
- 2022年3月31日 -8.34%
- 18億2000万
- 2023年3月31日 +17.14%
- 21億3200万
- 2024年3月31日 +92.64%
- 41億700万
- 2025年3月31日 +25.83%
- 51億6800万
- 2026年3月31日 +33.86%
- 69億1800万
個別
- 2007年3月31日
- 21億8760万
- 2008年3月31日 -49.91%
- 10億9580万
- 2009年3月31日 -77.98%
- 2億4134万
- 2010年3月31日 +60.81%
- 3億8810万
- 2011年3月31日 -66.52%
- 1億2992万
- 2012年3月31日 +85.45%
- 2億4093万
- 2013年3月31日 +225.27%
- 7億8369万
- 2014年3月31日 +5.62%
- 8億2772万
- 2015年3月31日 +108.18%
- 17億2312万
- 2016年3月31日 -37.16%
- 10億8284万
- 2017年3月31日 +66.45%
- 18億237万
- 2018年3月31日 +11%
- 20億61万
- 2019年3月31日 -15.87%
- 16億8320万
- 2020年3月31日 -32.91%
- 11億2933万
- 2021年3月31日 +75.48%
- 19億8169万
- 2022年3月31日 -8.21%
- 18億1900万
- 2023年3月31日 +17.1%
- 21億3000万
- 2024年3月31日 +92.68%
- 41億400万
- 2025年3月31日 +25.83%
- 51億6400万
- 2026年3月31日 +33.79%
- 69億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 15:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 法人税等及び税効果額 △561 △790 その他有価証券評価差額金 1,060 1,750 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △90 △90 その他有価証券評価差額金 △2,322 △3,110 繰延ヘッジ損益 - △2
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △90 △90 その他有価証券評価差額金 △2,325 △3,115 繰延ヘッジ損益 - △2
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2026/06/26 15:00
当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円(前年同期比10.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
ロ.経営成績