(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		6百万円
機械装置及び運搬具	-		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	-		6
計	0		13

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	4		3
工具、器具及び備品	0		2
その他	-		55
計	4		64

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737百万円	740百万円
貸倒引当金	895	912
前払年金費用	△295	△300
固定資産圧縮積立金	△90	△90
その他有価証券評価差額金	△2,322	△3,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
有価証券評価損	189	189
有形固定資産(未実現利益)	128	115
販売用不動産評価損	318	321

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

2026/06/26 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少12億80百万円(前年同期は8億49百万円の資金の減少)の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得8億37百万円及び投資有価証券の売却による収入5億61百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益ロ識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
ロ固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。
2.固定資産の減損損失
イ当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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