訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、このような状況に対処すべく、平成26年4月より平成29年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進してまいりましたが、この間、業績は順調に推移したものの、各施策の進捗においてはまだ取り組みの余地が残されていること、また、昨今の当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、本年4月、次期中期経営計画の策定時期を繰り延べ、本計画の対象期間を1年間延長することを決定いたしました。当社グループでは、ポスト東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先の将来を見据え、引き続き「中期経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」の一層の具体化・定着化を図り、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は、過年度における舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年9月に公正取引委員会より排除措置命令を受けるとともに、平成28年11月には、国土交通省より営業停止処分を受けました。また、これらとは別に、舗装工事の入札ならびにアスファルト合材の販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、当連結会計年度において複数回、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、継続中の調査につきましては引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス体制のさらなる強化を推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成29年6月23日)において当社グループが判断したものであります。
(注) 当連結会計年度において当社が受けた排除措置命令、営業停止処分、立入検査等の概要は次のとおりであります。
1. 平成28年9月6日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。なお、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められており、課徴金の納付命令は受けておりません。
2. 平成28年9月21日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。なお、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められており、課徴金の納付命令は受けておりません。
3. 平成28年11月17日、上記(1)、(2)の排除措置命令を受けたことに伴い、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間(平成28年12月2日～平成29年1月15日)の営業停止処分を受けました。
4. 平成28年8月2日、東京都、東京港埠頭株式会社もしくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事または国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
5. 平成28年9月29日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
6. 平成29年2月28日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。