有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年6月7日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間(2018年6月22日から2018年7月21日まで)の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、2019年3月6日、同委員会から排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
2018年5月に策定した中期経営計画(2018-2020年度)では、計画最終年度における主要な計画値(連結)として、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしておりましたが、計画初年度を終え、あらためて当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を下記のとおり修正することといたしました。(2019年5月9日公表)

項目	2020年度 (当初計画)	2020年度 (修正後)
売上高	805億円	805億円
営業利益	65億円	54億円
当期純利益	52億円	44億円
自己資本	400億円程度	375億円程度

(ご参考)

自己資本当期純利益率(ROE)

13.0%程度

11.7%程度

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)において当社グループが判断したものであります。