有価証券報告書

※9 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産、その他 (投資その他の資産)	ミャンマー連邦共和国	1,150百万円
事業用資産	建物・構築物 土地 無形固定資産	福岡県	15百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社の連結子会社が保有する資産または資産グループについて、収益性が著しく低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,166百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物0百万円、機械・運搬具・工具器具備品0百万円、土地15百万円、建設仮勘定958百万円、無形固定資産182百万円、その他(投資その他の資産)9百万円であります。
ミャンマー連邦共和国における資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
また、福岡県における資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地	奈良県他	56百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物5百万円、機械、運搬具及び工具器具備品0百万円、土地50百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しております。