有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
※9 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額300百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品165百万円、土地43百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額287百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物87百万円、機械、運搬具及び工具器具備品132百万円、土地67百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算出しております。
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 | 熊本県 | 128百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 | 岐阜県 | 84百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 | 北海道 | 31百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 愛知県 | 28百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 神奈川県 | 27百万円 |
| 合計 | ― | ― | 300百万円 |
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額300百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品165百万円、土地43百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 | 熊本県 | 97百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 | 北海道 | 97百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 | 東京都 | 75百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 愛知県 | 10百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 | 愛媛県 | 5百万円 |
| 事業用資産 | 建物・構築物 | ミャンマー連邦共和国 | 1百万円 |
| 合計 | ― | ― | 287百万円 |
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額287百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物87百万円、機械、運搬具及び工具器具備品132百万円、土地67百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算出しております。