訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△6,570百万円
ロ 年金資産	1,266
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,304
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	235
ホ 未認識数理計算上の差異	1,256
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)1	△172
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△3,984
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△3,984

(注) 1 提出会社は過年度において、退職給付制度における給付水準減額の制度変更を行ったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	263百万円
ロ 利息費用	108
ハ 期待運用収益	△42
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	117
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	215
ヘ 過去勤務債務の費用処理額 (注)2	△49
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	613

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ. 勤務費用」に含めております。
2 「2. 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
ロ 割引率
0.8%
ハ 期待運用収益率
3.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,570	百万円
勤務費用	272
利息費用	52
数理計算上の差異の発生額	241
退職給付の支払額	△301
退職給付債務の期末残高	6,835

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,266	百万円
期待運用収益	44
数理計算上の差異の発生額	20
事業主からの拠出額	339
退職給付の支払額	△128
年金資産の期末残高	1,541

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,975	百万円
年金資産	△1,541
	2,433
非積立型制度の退職給付債務	2,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,294
退職給付に係る負債	5,294	百万円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,294

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	272	百万円
利息費用	52
期待運用収益	△44
数理計算上の差異の費用処理額	183
過去勤務費用の費用処理額	△56
会計基準変更時差異の費用処理額	117
確定給付制度に係る退職給付費用	525

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,294	百万円
未認識過去勤務費用	116
会計基準変更時差異の未処理額	△117
合計	△1,296

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.2%
株式	43.6
一般勘定	21.4
その他	10.8
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	3.5%