訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,570	6,835
会計方針の変更による累積的影響額	―	△165
会計方針の変更を反映した期首残高	6,570	6,670
勤務費用	272	289
利息費用	52	66
数理計算上の差異の発生額	241	147
退職給付の支払額	△301	△327
その他	―	3
退職給付債務の期末残高	6,835	6,850

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,266	1,541
期待運用収益	44	39
数理計算上の差異の発生額	20	193
事業主からの拠出額	339	459
退職給付信託の設定	―	500
退職給付の支払額	△128	△167
年金資産の期末残高	1,541	2,567

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,975	3,971
年金資産	△1,541	△2,567
	2,433	1,404
非積立型制度の退職給付債務	2,860	2,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,294	4,283
退職給付に係る負債	5,294	4,283
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,294	4,283

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	272	289
利息費用	52	66
期待運用収益	△44	△39
数理計算上の差異の費用処理額	183	219
過去勤務費用の費用処理額	△56	△23
会計基準変更時差異の費用処理額	117	117
確定給付制度に係る退職給付費用	525	630

(注)一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	430
過去勤務費用	―	△23
会計基準変更時差異	―	117
合計	―	524

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,294	△864
未認識過去勤務費用	116	92
会計基準変更時差異の未処理額	△117	―
合計	△1,296	△771

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24.2%	41.4%
株式	43.6%	35.5%
一般勘定	21.4%	15.6%
その他	10.8%	7.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して、当連結会計年度より設定した退職給付信託19.7%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	2.0%
予想昇給率	1.2%	1.2%