な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
(3)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 13:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2019/04/15 13:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の余剰資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)である。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
2.当連結会計年度において、当社は、東和工建株式会社を連結の範囲に含めている。報告セグメントに関しては、東和工建株式会社の事業内容を勘案し、「立体駐車場事業」に含めている。2019/04/15 13:03

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)

2019/04/15 13:03

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本駐車場投資株式会社
NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.
株式会社NBファシリティーズ
株式会社NBインベストメント
SPACE VALUE(THAILAND)CO.,LTD.
ASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。2019/04/15 13:03

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。
(3)償却方法及び償却期間

2019/04/15 13:03

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,305,903千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が116,372千円減少している。
なお、1株当たり純資産額は1.76円減少している。

2019/04/15 13:03

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法によっている。)
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 13:03

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

2019/04/15 13:03

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

2019/04/15 13:03

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

2019/04/15 13:03

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2019/04/15 13:03

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2019/04/15 13:03

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/15 13:03

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2019/04/15 13:03

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/04/15 13:03

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2019/04/15 13:03

#19 減損損失に関する注記（連結）

※8 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
埼玉県加須市	事業用資産	建物及び土地、その他

当社グループは、原則として、事業用資産については、会社、生産センター、支店営業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、遊休資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングしている。当連結会計年度において、売却方針の建物及び土地について、当連結会計年度における譲渡は困難であることに加え、買手が限定的な物件であることから、譲渡見込価格が帳簿価額を下回ると判断したため、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(549,340千円)として、特別損失に計上した。その内訳は、建物533,867千円、土地9,236千円及びその他の資産6,236千円である。
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、建物及び土地については、路線価等に基づき評価し、その他の資産については、処分価額に基づき評価している。

2019/04/15 13:03

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	983,009千円	111,611千円
繰延税金負債合計	△164,962	△138,260
繰延税金資産または繰延税金負債の純額	△262	152,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/15 13:03

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	995,049千円	137,155千円
繰延税金負債合計	△176,925	△147,980
繰延税金資産の純額	51,325	248,715

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2019/04/15 13:03

#22 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理している。2019/04/15 13:03

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2019/04/15 13:03

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、主に㈱日本エスコンとの分譲マンション協業プロジェクトにおける建設用地等の取得により仕掛販売用不動産が増加し、前連結会計年度末と比べ2,850百万円増加の38,417百万円となった。
負債合計は、仕掛販売用不動産の取得等の資金調達に伴い有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加の23,968百万円となった。

2019/04/15 13:03

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,305,903	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903
退職給付に係る負債	1,305,903	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,305,903

(注)簡便法を適用した制度を含む。

2019/04/15 13:03

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2019/04/15 13:03

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産

2019/04/15 13:03

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース用建物については定額法)によっている。
なお、リース用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/04/15 13:03

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしている。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金、リース支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/15 13:03

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	624	617	△7
資産計	20,986,686	20,990,040	3,353
(1)支払手形・工事未払金等	11,351,448	11,351,448	-

(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2019/04/15 13:03

#31 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	198.42円	216.08円
1株当たり当期純利益	25.98円	23.43円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/04/15 13:03

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	198.42円	217.77円
1株当たり当期純利益金額	25.98円	26.91円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/15 13:03