のれん
連結
- 2013年3月31日
- 4787万
- 2014年3月31日 -25%
- 3590万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、4年間の定額法により償却を行っている。2019/04/15 13:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2019/04/15 13:03
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 取得による企業結合(東和工建株式会社)2019/04/15 13:03
前連結会計年度において取得した東和工建株式会社について、発生したのれんの金額が確定したことに伴い、前連結会計年度に記載した事項もあわせて注記している。
1.企業結合の概要 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社小澤建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社小澤建設の取得価額と株式会社小澤建設取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。2019/04/15 13:03
株式の取得により新たに株式会社NB建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社NB建設の取得価額と株式会社NB建設取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。流動資産 228,623千円 固定資産 642,935 のれん 76,194 流動負債 △357,829
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産 7,818,786千円 固定資産 263,844 のれん 47,879 流動負債 △6,369,620 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/04/15 13:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 2.9 3.0 のれん償却額 1.5 0.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 1.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になっている。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工事完成基準2019/04/15 13:03
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、4年間の定額法により償却を行っている。