1867 植木組

1867
2024/08/30
時価
111億円
PER 予
7.02倍
2010年以降
4.34-27.17倍
(2010-2024年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.25-0.7倍
(2010-2024年)
配当 予
4.32%
ROE 予
5.54%
ROA 予
3.53%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年9月30日
150億4329万
2011年9月30日 -14.57%
128億5162万
2012年9月30日 +22.55%
157億4946万
2013年9月30日 +8%
170億959万
2014年9月30日 -11.66%
150億2616万
2015年9月30日 +12.34%
168億8000万
2016年9月30日 -6.25%
158億2473万
2017年9月30日 +33.28%
210億9181万
2018年9月30日 -16.21%
176億7321万
2019年9月30日 +23.34%
217億9892万
2020年9月30日 -7.2%
202億2880万
2021年9月30日 +6.82%
216億782万
2022年9月30日 -1.04%
213億8310万
2023年9月30日 +10.97%
237億2951万

個別

2010年9月30日
131億1600万
2011年9月30日 -13.27%
113億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/11/13 16:33
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
2023/11/13 16:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは建設デジタル技術の推進を強化し、生産性を高め、働き方改革の実現を図りながら事業活動を展開してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進捗したことや不動産事業の売上が増加したことから、売上高は237億29百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ生産性を高め、契約工期の適正化を図りましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、売上総利益は22億3百万円(同4.1%減)となり、経常利益は3億35百万円(同37.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(同46.2%減)となりました。
2023/11/13 16:33