- 1867
- 2026/09/18
- 時価
- 187億円
- PER 予
- 8.35倍
- 2010年以降
- 4.29-27.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.25-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 4.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)2014/11/10 9:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。2014/11/10 9:00
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、当グループの中核である建設産業においては、資機材・技能労働者不足が深刻化し、受注抑制や工事原価の高騰の要因となり、住宅着工、マンション販売など住居系が低水準だったものの、政府の経済政策による公共投資の増加や堅調な民間設備投資により、総じて受注環境は堅調に推移しました。2014/11/10 9:00
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化に機敏かつ柔軟に対応し、鋭意事業活動を展開してまいりました結果、建築部門は昨年並であったものの、土木部門の売上が下半期に集中することから、第2四半期の売上高は、150億26百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
損益面につきましては、受注環境の好調を背景に、生産性向上策の取り組みが寄与したことにより工事採算が改善し、経常利益は、3億84百万円(前年同期比6.8%増)、純利益は、特別利益が今期なかったことから、2億5百万円(前年同期比18.2%減)となりました。