純資産
連結
- 2013年3月31日
- 152億8270万
- 2014年3月31日 +3.25%
- 157億7916万
- 2015年3月31日 +5.86%
- 167億392万
個別
- 2013年3月31日
- 134億4305万
- 2014年3月31日 +3.44%
- 139億586万
- 2015年3月31日 +4.82%
- 145億7550万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/26 13:21
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第4号によるところの地価税法価額(相続税評価額)を基準とする方法に基づき再評価しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、繰越利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/26 13:21
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/26 13:21
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/26 13:21
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの …移動平均法による原価法 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部におきましては、負債合計は246億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が8億10百万円増加したことによります。2015/06/26 13:21
(純資産の部)
純資産の部におきましては、純資産合計は167億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益の増加によるものです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:21
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 475.50円 503.54円 1株当たり当期純利益金額 24.29円 27.53円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。