当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	△0.70	6.90	14.35	6.98

2015/06/26 13:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、繰越利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が54,957千円増加し、利益剰余金が35,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:21

#4 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループは、市場動向の変化に迅速かつタイムリーに適応し、受注物件を適切に精査し、部門間及びグループ会社との連携を密にして鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(前期比6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。
これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。また、安全管理の徹底により休業4日以上の労働災害がなかったことも特筆すべき点としてあげられます。

2015/06/26 13:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建築部門の受注高が好調であった前期並みを確保し、完成工事高も増えたことに加え、資材や人材確保等工事着工前の準備を万全にし、リスク管理と原価管理の徹底を図ったことにより、受注高は、504億31百万円(前期比10.5%増)、売上高は、462億67百万円(同6.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、16億84百万円(同21.1%増)、経常利益は、18億54百万円(同30.5%増)、当期純利益は、9億11百万円(同13.3%増)となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し

2015/06/26 13:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	804,422	911,411
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	804,422	911,411
期中平均株式数(千株)	33,121	33,111

2015/06/26 13:21