建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示しております。
5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置	6千円	建物・構築物	2,864千円
計	6	計	2,864

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	65,258千円	建物・構築物	21,578千円
機械装置	1,688	機械装置	205

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	5,267千円	建物・構築物	23,330千円
機械装置	911	機械装置	58

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物(帳簿価額)	417,122千円	382,552千円
土地(〃)	1,609,143	1,590,339

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	5,638千円
新潟県長岡市	事務所	建物等	13,542千円
新潟県上越市	寮	土地・建物等	50,653千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	建物等	20,289千円
		合計	90,122千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用住居(159,545千円)、賃貸用宿泊施(619,588千円)及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物(289,802千円)及び減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:56