植木組（1867）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示しております。
5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2025/06/25 14:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	2,375千円	-千円
建物・構築物	8,399	-
計	10,774	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	23,472千円	11,570千円
機械装置	891	3,813

2025/06/25 14:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	事業用資産	土地・建物等	147,240千円
石川県白山市	事業用資産	土地	23,436千円

当連結会計年度において時価が著しく下落した事業用の土地・建物等及び遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または近隣取引事例等を基準として算定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業におきましては、主に除雪業務の増加等により売上高は27億89百万円(同9.6%増)となり、セグメント利益は2億92百万円(同66.5%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は508億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、建物・構築物が7億26百万円増加したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は218億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が28億94百万円、長期借入金が15億67百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が49億65百万円減少したことによるものです。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(71,482千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(67,913千円)及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(81,932千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(70,692千円)及び減価償却費等であります。

2025/06/25 14:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/25 14:16