建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示しております。
4.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	2,197千円	建物・構築物	81,899千円
車輌運搬具	92	車輌運搬具	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物(帳簿価額)	630,822千円	456,604千円
土地(〃)	1,773,858	1,646,065

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」の主なものは新潟支店社員寮建替えによるものであります。
3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の減損
によるものであります。
4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。2015/06/26 13:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	賃貸	土地	4,403千円
埼玉県さいたま市南区	寮	建物	32,517千円
		合計	90,046千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地については、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮についても減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:21