3.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示しております。
5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 会計方針に関する事項（連結）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	1,069千円	608千円
建物・構築物	8,343	-
その他	192	78

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	123,222千円	-千円
機械装置	2,210	1,144

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	7,274千円
神奈川県足柄下郡湯河原町	福利厚生施設	建物等	3,715千円
新潟県妙高市	遊休資産	土地	2,142千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(13,845千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(73,894千円)及び減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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