建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については( )内に外書きで示しております。
5.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 会計方針に関する事項（連結）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	608千円	2,375千円
建物・構築物	-	8,399
その他	78	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	-千円	23,472千円
機械装置	1,144	891

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県柏崎市	遊休資産	土地	4,337千円
新潟県新潟市中央区	賃貸	建物等	3,846千円
		合計	76,990千円

当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(13,845千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(73,894千円)及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物(71,482千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減少額(67,913千円)及び減価償却費等であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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