- 1867
- 2026/09/18
- 時価
- 187億円
- PER 予
- 8.35倍
- 2010年以降
- 4.29-27.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.25-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 4.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)2018/11/12 9:03
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。2018/11/12 9:03
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、当社グループの中核である建設事業は、引き続き旺盛な民間設備投資や首都圏における公共投資などに堅調さが見られました。一方、地方圏では力強さを欠いた市場環境が続き、新潟県内における建設投資は国・県レベルでは微増したものの、市町村関係の公共投資が減少するなど、総じて活況に欠けたまま推移いたしました。2018/11/12 9:03
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性の向上を重点施策に掲げ、事業活動を展開してまいりましたが、建築部門及び不動産事業の売上高が減少したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、176億73百万円(前年四半期比16.2%減)となりました。
損益面につきましては、建設工事部門の利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、売上総利益は21億56百万円(前年同四半期比7.8%減)となり、経常利益は3億93百万円(前年同四半期比34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億34百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。