当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。
<採用>長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。
<教育>専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラムを実践する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。

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#3 主要な設備の状況

(注) 1.土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 215百万円/年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
2.従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。
3.二ツ池太陽光発電所の機械、運搬具及び工具器具備品の帳簿価額は、国庫補助金等による圧縮記帳額を控除している。

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#4 事業の内容

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、CADによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。
(リース事業)
連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

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#5 事業等のリスク

(3) 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。
(4) 退職給付債務

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標及び目標を設定している。

指標	2030年度目標	2025年度実績
総従業員数	2,450人	2,206人
1級施工管理技士有資格者数	750人	710人
平均有給休暇取得日数(年)	15日	13.6日
女性従業員数	250人	198人
[比率(女性従業員数/総従業員数)]	[10%]	[9%]
中途採用者数(年)	10人	13人

(注) 『中期経営指針2030』の策定に伴い、指標及び2030年度目標を見直している。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
リース事業
リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	2,517
リース事業	15
太陽光発電事業	-
その他	24
全社(共通)	137
合計	2,693

(注) 1.従業員数は、就業人員である。
2.太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

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#9 研究開発活動

また、建築設備工事については、現場での検査・点検業務等の省力化を図るための計測器及び工具の開発や、RPA及びOCR技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。
(リース事業)
研究開発活動は特段行っていない。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、完成工事高は 94,034百万円(前連結会計年度比 7,307百万円減少、7.2%減少)、セグメント利益は 7,311百万円(同 458百万円増加、6.7%増加)となった。
(リース事業)
連結子会社㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(リース事業)
(1) 重要な設備の新設等
決定した案件のうち、重要な計画等は次のとおりである。2026/06/19 15:21

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 2,048百万円である。設備工事業においては、人的資本投資の一環として提出会社の新社員研修所建設を進めるとともに、脱炭素化に向けた事業所の高効率空調機への更新や電気自動車用充電スタンドの設置、工事用機械装置やエコカーへの切替を含む車両運搬具の取得などを実施した。また、リース事業においては、連結子会社の新社屋建設用地の取得などを実施し、太陽光発電事業においては、連結子会社の太陽光発電所の設備利用率向上に向けた出力制御のオンライン化対応工事などを実施した。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース事業
リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、現金振込により1ヶ月以内に支払いを行っている。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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